電力の小売全面自由化
現在、一般家庭向けの電気の販売は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力など、全国10社）が独占的に担っています。そのため一般家庭では、電力をどの会社から買うか選択はできません。 2016年4月1日からは、一般家庭向けの電気の小売販売への新規参入が可能になります。 <※企業など大口消費者向けの電気の販売は、既に自由化されています。 ただし、消費者保護のため、自由化後も少なくとも2020年4月までは、今と同じ電力会社・料金メニュー（＝規制料金メニュー）でも電気を買えるようになっています。 また、新規参入者が電気を販売するには、政府の登録を受ける必要があります。 2000年以降の電力事業制度改革によって、電力の小売は既に部分的に自由化されています。 その結果、工場などの大口消費者（＝自由化部門）に対しては、既に各地域の電力会社以外の、新規参入事業者（いわゆる「新電力」）も電力の小売を行っています。 一方、家庭を含む小口消費者（＝規制部門）については、現在は各地域の電力会社のみが電気の販売を行っています。 大口消費者への電気販売は既に自由化されていますが、この大口部門への新規参入者（新電力）の数は、震災後、大幅に増加（総計750社超）しています。このうち、電力販売実績がある新電力は限定的でしたが、過去１年で約30社増え、今年7月には90社となっています。 来年の小売全面自由化を見据え、新電力が家庭向けへの参入を表明したり、各地域の電力会社グループによるエリア外への供給、異業種との連携など、新たな動きが活発化しています。 小売参入全面自由化によって、これまで各地域の電力会社が独占的に電気を供給していた約８兆円の電力市場が開放されます。全国で約８，５００万の家庭・小規模事業者が潜在的な顧客になり、企業にとって大きなビジネスチャンスとなります。 全面自由化をきっかけに、既に自由化されている市場でも、新規参入者の活動が活発になることが見込まれます。電力の小売全面自由化とは？
これにより、全ての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります（＝電力の小売全面自由化）。
自由化後も今と同じ料金メニューを継続する場合には、特段の手続は不要で、自動的に契約が更新されます。
消費者は、この登録を受けた事業者（「小売電気事業者」）から電気を購入することになります。新規参入した小売電気事業者の一覧は、経産省HPで確認できます。
電力の小売自由化の歴史
既に自由化された大口部門における新規参入者の動向
小売全面自由化によって開放される市場
